準住居地域についてわかりやすくまとめてみました。 / Coマドリ

こんにちわ。コマドリです。

今回この記事でお話しする準住居地域は、国道や県道などの幹線道路沿いに設定されていることが多く、大規模な店舗や事務所、自動車ディーラー店などが多く建てられ、一見して住宅地としてのイメージはありません。

また、準住居地域というエリア自体がそもそも少なく、不動産購入検討をする方でも、不動産業をしている人間であっても、あまり目にする機会もないので、こんな地域もあるんだよという感じで見ていってください。

準住居地域の特徴
準住居地域の制限の適用
1. 建蔽率と容積率
2. 高さ制限
準住居地域で建てられる建物と建てられない建物
1. 建築可能な建物
2. 建築不可の建物:
まとめ

準住居地域の特徴

準住居地域は、以下のような特徴を持つ地域です。

多様な用途: 住宅だけでなく、店舗や事務所など商業施設の建設も可能。

土地活用: 未利用の土地を有効活用し、収入を得ることができる。

将来性: 将来的に自身や家族の住まいとしても使用可能。

日影規制の緩和: 敷地を有効に活用でき、建物の形状に自由度がある。

利便性: 大型商業施設の建設が可能で、買い物や外食などの利便性が高い。

交通アクセス: 主要幹線道路や自動車関連施設が近く、車利用者にとって便利。

地価変動: 地価が需要と供給に依存して変動し、土地価値が減少する可能性がある。

騒音・排気ガス: 幹線道路沿いのため、騒音や排気ガスの影響を受けやすい。

日当たり・見晴らし: 周囲に高い建物が建つ可能性があり、日当たりや見晴らしが悪化することがある。

静かさの欠如: 商業施設や主要道路が近いため、静かな生活を求める人には不向き。

以上の点を考慮すると、準住居地域は、住宅と商業の機能が共存する地域であり、環境保護の観点からも重要な役割を果たしていることがわかります。
ただ、幹線道路沿いに指定されるエリアであることから、住宅以外の建物が多く立ち並びやすいエリアになるため、住宅は比較的少ないです。

また、準住居地域については、以下のように指定面積は全国的に少ないことも特徴です。

準住居地域は、全国の用途地域(約187万㏊)に対して、約2万9,000ha(全体の約1.5％)が設定されています。
また、全国の都市数を考慮すると、1,191の都市のうち、667の都市(全体都市数の56％)で準住居地域が指定されていることから、都市ごとに指定されている準住居地域は半数程度存在していますが、各都市毎の指定面積は少ないことがわかります。
国土交通省の都市交通調査・都市計画調査の令和２年３月３１日時点のデータ参照